佐賀県議会 2019-11-16 令和元年度決算特別委員会（第８日） 本文 開催日：2020年11月16日
あわせて、適当な財源がないか検討を行っておりましたところ、先ほど委員より御説明がございました文部科学省の提案公募型事業であります「文教施設における多様なＰＰＰ／ＰＦＩの先導的開発事業」がございましたので、このメニューに申請を行い、採択をされたところから、九月の補正予算において事業化したところでございました。
あわせて、適当な財源がないか検討を行っておりましたところ、先ほど委員より御説明がございました文部科学省の提案公募型事業であります「文教施設における多様なＰＰＰ／ＰＦＩの先導的開発事業」がございましたので、このメニューに申請を行い、採択をされたところから、九月の補正予算において事業化したところでございました。
第四目工業技術センター費の三、研究開発事業は、企業や大学等との連携による国等の提案公募型事業や、企業等からの受託研究を実施する公募提案型受託研究事業の事業費の確定に伴う補正でございます。 十四ページをお開きください。 繰越明許費でございます。
第四目工業技術センター費の二、研究開発事業は、企業や大学等との連携による国等の提案公募型事業や、企業等からの受託研究を実施する公募提案型受託研究事業の額の確定に伴う補正でございます。 十四ページをごらんください。
ＮＰＯは企業等への情報発信の面でまだまだ課題があり、公益活動に高い意欲を持つＮＰＯに対しまして、行政の提案公募型事業への参加を促していきたいというふうに思います。
そういった多様な主体との協働提案公募型事業の実施など、県の業務のアウトソーシングにつきましても積極的に取り組んでまいることとしております。 ◆（丸山裕次郎議員） 今回のプランが真の改革になることを御祈念しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（十屋幸平） 以上で本日の質問は終わりました。 次の本会議は、20日午前10時開会、本日に引き続き一般質問であります。
例えば、県民参加による雇用創出といたしまして、企業やＮＰＯ等を対象にいたしました提案公募型事業を実施いたしまして、農林漁業など六分野、三十七事業におきまして二百二十一人の新規雇用を創出してきております。 また、未就職新卒者が職場実習を行うトライアル就業を今年度から新たに実施しているところでございます。
◯山手商工部長 平成二十一年度に外部資金を導入した研究につきましては、経済産業省の提案公募型事業で六件、文部科学省の科学研究費補助金事業で七件、農林水産省の実用技術開発事業で一件、科学技術振興機構の重点地域研究開発推進プログラムで四件となっておりまして、このほかに財団法人や自治体等の助成金の導入も図ってございます。
また、県民が県政推進に参画できる仕組みづくりであります「県民との協働」につきましては、これまでの取り組みに加えまして、企業などの社会貢献活動に関する情報を収集し、県とこれら企業の要望等を調整する専門員を設置するとともに、企業や社会福祉法人、ＮＰＯ等のグループから募集する提案公募型事業を展開し、「多様な主体との協働」についても取り組んでまいります。
最も緊急な対策を要する雇用の分野においては、約200億円を計上し、介護・福祉、環境、観光等成長分野に着目した提案公募型事業を新たに行うとともに、雇用基金等を活用した仕事づくり事業を拡充するなど、１万７千人の雇用創出を図ることとしております。
昨年度の新規事業である「県民との協働」推進事業では、県とＮＰＯとの提案公募型事業を実施されておりますが、どのような公募型事業を実施され、それについてＮＰＯの特性をどのように活用することができたのかを、県民政策部長にお伺いいたします。
今回実施いたします産学官連携新品種産地化促進事業は、今年度から実施されている国の10分の10の提案公募型事業で、全額国費になってございます。県では３課題、「愛媛農試Ｖ２号」、「紅まどんな」と「甘平」、「しずく媛」の産地化課題を農林水産省の方に提案いたしました結果、いずれも愛媛県は採択されたという状況で、６月補正で予算化したということでございます。
189 ◯米澤行政経営企画課長 今、先生の御質問にもございましたけども、これまで提案公募型事業の実施によりまして、主に新規事業に協働を取り入れるということとともに、県民サービスの新たな担い手であるＮＰＯ等の成長を促してきたところでございます。
その具体的な取り組みとして、県では生活労働部を中心に提案公募型事業ないしは提案活用事業といった協働事業が行われていますが、今幅広くＮＰＯ活動を広げるために、まず県庁内においても県が率先して取り組むことが必要です。また、市町村は県民に身近で直接的なサービスを提供しており、県よりもＮＰＯとの協働領域が広いと言えます。このような観点から、市町村においてもＮＰＯとの協働を積極的に推進することが望まれます。
そこで、こうした民間団体の自主的な取り組みについてどのように評価され、提案公募型事業として、森林環境税による支援は考えられないでしょうか。 また、森林に対する県民の期待が多様化する中で、こうした環境に配慮する森林づくりが広がっていくことが重要であると考えますが、県として今後どのような森林づくりを進め、次の世代に森林を引き継いでいくのか、ご所見を伺います。 次に、障がい者自立支援について伺います。
これは、昨年度までＮＰＯと県との協働の推進のためのモデル事業として実施してきておりました提案公募型事業のテーマ選定箇所を見直したものでございまして、今回、ＮＰＯ等の自由な発想をより一層生かすという観点から、事業テーマ自体の企画段階からＮＰＯ等に参加していただくことにしたものでございます。
県としましては、地域の課題を解決しようとするＮＰＯに対しまして、その活動が活発に行われる環境をつくるため、ＮＰＯ活動支援センター事業により、マネジメント研修や相談事業を実施するとともに、今年度から、県とＮＰＯが協働で取り組むＮＰＯ提案公募型事業を実施することといたしております。県としましては、ＮＰＯ法人の健全な運営が図られるよう、引き続きＮＰＯ法人制度の趣旨の周知を図ってまいりたいと思います。
産学官連携、提案公募型事業への取り組みの機会も与えていただきました中から、工業技術センターの使命を深く認識したところでありました。
県では、昨年度から提案公募型事業を導入いたしまして、地域に埋もれたすばらしい資源を掘り起こし、磨きをかけていく取り組みに対しまして支援をしておりまして、この事業を通じて人材育成にも取り組んでまいりました。